新型コロナウィルス感染症対応支援支給金・給付金
再び緊急事態宣言が発令された新型コロナウィルス感染症です。最初の緊急事態宣言においてもおおくの企業に多大な影響を与えているのに、再びの宣言ということでまたまた大きな影響がでるのではないでしょうか。
私ども愛知県助成金活用推進支援センターに問い合わせも多くなってきました。いろいろな補償が必要な企業はほんとうに切迫しています。
そんな状況の中一昨日のテレビのニュースで、コロナに関する援助のことをお話をしていました。
最初の緊急事態宣言以降に、雇用調整助成金という言葉は多くの方がお聞きになって記憶に残っていることです。私ども多くの問い合わせがありました。また多くの情報がはいってきました。
売上が少なくなったために雇用調整助成金で人件費の援助がもらえると聞いて多くの企業が申請を考えたことと思います。私どもも多くの相談を受けていきましたが、その中で多くあった事業主の雇用調整助成金の話を聞いてどういう反応があったのかをお知らせすると、多くの事業主が、売上無くて給与が払えないから雇用調整助成金を使おうと思っているのに、休業補償が必要なんですか。という感想が多くありました。
そして、休業補償が払えなくて申請をあきらめた企業も多くありました。早くから被害の出ている観光、旅行、交通などの小規模事業所ではまさに雇用調整助成金を申請したくても休業法相を払うお金が無いということで、まさに苦渋の決断をしているところも多くみてきています。
そしてそのご、雇用調整助成金を使えない企業の社員を守るという目的で休業支援金・給付金が出されるようになりました。
この支援金ですが、いまだに多くの方に知られていなくて予算は５３００億円ほどの予算がついているのですが、今現在でまだ５３０億ほどの支給しかされていません。
これはこの制度を知らないためだと思います。私どもでは、雇用調整助成金を使えない企業ではこの休業支援金をおすすめをいたしました。そして一息付けた企業では、支援金から雇用調整助成金にシフトした企業もあります。
でも、まだまだ多くの企業は知らないのが現実です。
コロナで厳しいところは、こ新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請を考えてみるのもいいかとおもいます。
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関連リンク
新型コロナウィルス感染症対応支援金・給付金を申請されていない方は、今なら令和２年１０月からの休業分の申請もできます。最長で令和２年１０月から令和３年２月までの６か月間の申請が行えます。
知らなかった方、聞いたことがあるけど申請がわからない方、申請するのをためらっている方、ぜひ一度当方にご相談ください。